佐藤等公認会計士事務所

土地家屋調査士として共生グループを牽引する加藤俊太郎氏。
公認会計士として、ナレッジプラザの代表やドラッカー研究の著者としても活躍する佐藤等氏と、士業の仕事について語っていただいた。
 
 
学びの世界に魅せられて


佐 藤 そもそも加藤さんとの出会いはいつでしたか?
 
加 藤 私が所属していたある異業種交流会で、ある月の勉強会に講師として登壇されたのが佐藤先生でした。この時もドラッカーについての講演だったのですが、私は遅刻をしてしまいまして、お話の最後の部分しか聞けなかった。
そこで後日、先生の事務所である佐藤等公認会計士事務所におじゃましていろいろとお話を聞かせていただいたのが最初です。
 
佐 藤 そうでしたね。たしか2009年ごろでしょうか。もう5年のお付き合いになるんですね・・・
 
加 藤 お話をうかがっている中で「すばらしい勉強会があるんですよ」と、メンタルトレーナーの世界で第一人者である西田文郎先生が講師をされる「西田塾」なるものをすすめられ、受講料などを確認することもなく二つ返事で入りました。後で、その受講料の高さに驚き、笑ってしまいましたが・・・(笑
 
佐 藤 そして、私どもが主催する「ナレッジプラザ」にもご入会いただき、以来、ずっと「ビジネス塾」という月1回の勉強会に参加いただいていますね。
 
加 藤 佐藤先生のところでは、西田塾を始め、マンダラ研究会や速読講座、天外塾など様々な学びを機会を提供されています。私はこれら全部に顔を出しては、学びの世界に顔をつっこむようになりました。それと同時に、佐藤先生に我が社の会計を見ていただくようお願いするようになりました。会計のことを見ていただくというよりは、会社全体のことを健康診断のごとくまるごとチェックしていただいて、毎月、必要な薬を処方してもらっているような感覚です。
 
佐 藤 加藤さんは、本当にいろいろな学びをされ、得た知識を日常の実務に取り入れていらっしゃる。それぞれについてはどういう感覚なのですか?

佐藤等公認会計士事務所所長、公認会計士。
1961年函館市生まれ。
小樽商科大学卒業、1990年公認会計士試験合格後に開業。
2002年、小樽商科大学大学院修士課程修了。
ドラッカー学会理事。

二種類のお客様がいて
 

加 藤 お客様の定義は、実はとても難しい部分です。一般的に私どもが受託する登記測量のお客様は、土地を取得した依頼者になります。形式的には、不動産の所有者から受託し、報酬をいだきます。ところが実際は、仕事を発注・紹介してくださるのは不動産会社やハウスメーカーさんになります。
ですから、最初はどちらを向いて仕事をすればいいのか随分迷っていました。今は、私の会社では、土地所有者=依頼者。不動産会社・ハウスメーカー=発注者。として分けて対応しています。

佐 藤 お客さんが2種類いる、という状況はなにも特殊な例ではなく、よくあるケースですよね。実際私どもの会計会社でも依頼される会社と上場を取り巻くステークホルダーと2種類の顧客がいます。価格、報酬にについて一般的にはなじみのない分野ですが、どのように決まっているのですか?

加 藤 土地家屋調査士という仕事は、準公務員に近いものがありながら、報酬の体系は数年前に大改革がなされて自由競争になっています。法制度に則りながらも価格は競争せよということで、自己矛盾が生じている状況下です。業界としては基準があるわけではなく、混乱している状況です。そういった中で、私たちは価格競争はしないという方針を打ち出しています。私どもの事務所は現在7人で運営しているので、1人での個人事務所とは違い、「均質化されたサービス」を提供できるところが一種の強みだと認識しています。なので、正しく、早く、安心できるということをモットーに、いつでも同じようにサービスを提供することを心がけています。
佐 藤 同業他社との差別化については、難しい面もあるかと思いますが、どんなことがありますか?

加 藤 正しい登記をするということを基本ベースに、登記や測量といった数字のことを越えた、その先にあることを大切にしています。手続きや書類の整備を正確にすばやく行うことはもちろんですが、安心してその土地に住むことができるといったことや、不動産会社やハウスメーカーさんに対しては、作業進行がスムーズに運ぶといった、“まかせて安心”という価値を最大限上げていくことが依頼者の満足につながり、差別化になっていくのではないか、そんなふうに考えています。

佐 藤 仕事を進めていく中で、問題というかトラブルにはどういったことがありますか?
 
加 藤 境界の石がズレているとか、違法建築扱いなので融資が受けられなくて困っているとか・・・。日常的にさまざまなトラブルが発生します。それら一つひとつを丁寧にかつスピーディーに解決してくことが私たちの基本姿勢の一つでもあります。