新築・増築 登記はどうするの?

お取引が安全にスムーズに進むための「気配りの登記」を提供いたします。

建物を新築、増築した時は
管轄法務局に登記申請が必要です。
ハウスメーカー、施工会社、金融機関と連携して
安心かつスピーディーに対応します。

配慮が足りない登記を申請したために、融資がストップしてしまうことがあります。
餅は餅屋と言いますが、登記を円滑に進めるには、取引実務に幅広く精通していることが求められます。
共生は、調査士、スタッフ共に学び、経験を蓄積することで、建物のオーナー様はもちろん、施工担当者、融資担当者の方にも「お願いして良かった」とご満足いただけるよう、お取引が安全にスムーズに進むための「気配りの登記」を提供いたします。

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